会社設立の背景として

従来の技能実習制度における弊害が「外国人の雇用環境の劣悪さ」を生み出し、我国の老齢化社会の基盤をなす「介護事業の人手不足」に大きな影響を与えている現況を理解し、会社設立に至りました。

　1993年にスタートした外国人技能実習制度は2018年度末で登録数32万83600人と4年前の約2倍に増えました。しかし希望職種と異なる業務に就業斡旋させられた事実や受け入れ日本企業側での違法な長時間労働の強制、ケガ等をしても労災を申請しないという問題事例が発生しており、外国人が就業希望する際の大きな問題になっています。

　外国人就労者の母国においても、送り出し機関が送り出す際に平均月収100倍位の金額を就労者が機関に支払うケースが通常であり、その支度金のための過度な借金が常に社会問題となっています。送り出し期間中の日本に就労している際にも月々の手数料を要求されるという不合理な規約で就労者が縛られているケースもよく聞く話かと思います。

日本政府もこれらの問題を解決するため、就労環境改善への監視制度を打出し始めました。

それが特殊技能実習制度であり、その新制度は、雇用先も抜本的に外国人の渡航から日本での就労・生活に対して健全な労働・社会生活を送れる担保義務を雇用先に義務を負わせる新たなアプローチを明示し、責任を負わせるものです。

言い換えれば

この特殊技能制度を生かし、どう外国人材を活用できるかが日本経済・社会システムにとって最大のポイントでありいち早く具体的な展開することが必須であると考えていています。

わが社の取り組み理念

特殊技能実習制度が正確に実施されたならば、我国の介護事業においては、

１． 介護者の人手不足による介護事業所数の不足解消へ

　介護者の人手不足による介護事業所数の不足解消、介護事業所の経営安定化により廃業数の減少に外国人就労者の増加が寄与されると思われます。そのことは年金問題に悩むことなく老々介護の問題を持つ高齢者に就労機会を持つ自由を与え、また介護を必要としているお年寄りに介護サービスを提供できることとなると考えています。

２．島国日本であるがゆえの外国の方との接点

　特に介護事業者の減少の一番の原因が事業所の必要人員の確保ができない事であり、これが解決できれば介護政策の安定化に繋がると思われます。しかし、島国日本での風土や気候は外国人の生活環境と大きく異なっており、いい関係を築いて働いてもらうには受入れ機関としての事業所の経営者とそこで働く日本人及び他国籍の外国人就労者との間でいい協業関係ができなければ介護サービスの充実に繋がらなければなりません。 外国人とのコミュニケーション自体殆どなかった中小介護事業所では経営方針として全社員がそのためにはどうしたらいいか問題認識をする必要があります。

３．登録機関による支援

受入れ機関からの委託で問題になるのは、前述2.の問題であると思われます

　外国人就労者支援については，登録支援機関に全部委託も可能です。その際には、外国人が理解できる言語での支援は登録支援機関が請け負う事になります。そのための人員を手厚くする必要があり、就労者のみならず、介護事業者と積極的に関与する当該国の人員のマネージメント能力の養成に力を入れる必要があると考えています。

４．外国とのコミュニケーションはITを導入予定

　介護事業所での運営は地方行政体からの社会保障額で成り立っているので基本最低賃金の支給から外国人就労者がスタートすることとなります。過度なサービス料金の設定は難しく、健全な事業運営は効率的な経営が要求されることになる。しかし会社としての適正な収益率を確保して継続していかなくては、日本の老人問題は解決しないないことにもなる。非常に社会性が高い事業内容を意識して経営していく所存です。 その際はコミュニケーションとモニタリングには携帯を使ったITを導入予定でいます。

５．事業モデル構想

従来の技能実習制度と特殊技能実習制度での要求される学歴レベルは大きく違い中学・高校卒でも可能になりました。
日本に就労するその人達のために日本での高度な教育を受けられるシステムを考える必要があります。
努力すれば報われるサービスシステムの実現に我が社は取り組んでいく所存でいます。